京都ホームページ制作研究所

会計上は研究開発費を費用で処理をする事が一般的ですが、税務上は汎用設備（２０万以上）、成果物などを資産として処理しなければいけないケースが多いようです。

研究開発費の予算は通りやすいが、設備予算は通り難いなど社内の都合・事情で、汎用設備、失敗する確率が低い開発成果物なども研究予算として申請する事になっているケースが見受けられます。

この点を見直し、研究開発用資産として予算申請をする事が、一般的には節税になり、適正な会計処理にもなると考えられています。